《1》 ごあいさつ ≪会長 桑原 敏明≫ 今年の日本は、3月11日の東日本大震災に続く津波、豪雨などによる未曾有の災害に襲われ、経済不況も加わって、悲惨な生活を強いられている数えきれないほど多くの人々が今もおられます。そんな中で「がんばろう日本」が叫ばれ、人と人との「絆」の重要さが再認識されています。不撓不屈の精神力、人との絆の締結、いずれも防災計画に劣らず重要な研究課題です。わが学会も、あらためてこの課題に取り組む必要を痛感させられました。 夏に行われた本学会2011-2014年度役員選挙において、私は、5度目の会長職を仰せつかりました。本学会には、辞退する仕組みもなく、選挙の結果とあらば、これを受けざるを得ません。しかし、私は、健康状態に鑑みるに、今後3年間会長職の任に堪え得るかどうか自信がありません。そこで、いろいろ思案の末、いざとなったら「会長代行」に一切をおまかせする制度を理事会に承認していただき、今期も会長職に就き、全身全霊を賭して本学会の発展のために努力することを改めて決意いたしました。「本学会の発展」とは何か。私は、これまでもいろいろな機会に述べてきたことですが、"日本教育制度学会がその社会的存在価値を高めること"だと考えています。 その具体的な形を、今期の課題として示せば、昨年の学会大会で理事会・総会決定としていただいた当学会の「創立20周年記念事業」(「現代教育制度改革指針」を作成して世界に示す)を計画通り実行するということになります。 「ヒトは教育によってのみ人間になる」のですから、教育(教育制度)は人間の最重要の営みです。この営みについての叡智を本学会が蓄積しているとすれば、その成果を現実の教育制度の改革・改善に役立てる形で提供することは、本学会のこれに勝る「社会的存在価値」はありません。 人間は、20歳(早い国では16歳)で成人となります。人間の成長を基準とする諸制度も20年も立てば立派な大人であり、本来の機能を果たすに充分成熟している、といえます。ところで、日本教育制度学会の果たすべき機能とは何だったのだろうか。1993年10月1日の『日本教育学会設立趣意書』は、"「21世紀への教育改革」の時代に見合った、「教育制度」を固有の研究対象とし、教育改革の現実にインパクトを与え、学会運営に新機軸を打ち出す「日本教育制度学会」の創立を決意いたしました。"という。そう。2年後の本学会創立20周年には、本学会が「教育改革の現実にインパクトを与える」存在となっていることを示すことなのです! 学会大会、学会紀要や学会HPなどを通じて、会員各位には、適宜準備状況をご報告いたしますので、各位のご意見をお聞かせいただきますよう格別のご協力をお願いします。
《2》 第19回大会報告第19回大会実行委員会 藤田晃之 11月19日(土),20日(日)の両日,玉川大学(東京都町田市)において日本教育制度学会第19回大会(準備委員長:藤田晃之会員,事務局長:福本みちよ会員)が開催されました。 自由研究発表25件,課題別セッションは6件と多数の申し込みをいただき,準備委員会として大変光栄に存じました。大会までの諸準備及び当日の運営は,福本事務局長の綿密な計画と長期に及ぶ各種の調整を基に,押田貴久会員,湯藤定宗会員,滝沢潤会員,高橋望会員をはじめ多くの会員の皆様からのご協力を得て進められました。また,大会各会場の施設・設備の準備と当日の調整,各種案内板の作成・配置等を含め,玉川大学通信教育部の堤教務課長,同大学教職センターの村井氏から献身的なご協力と細やかなご配慮を賜りましたことを特記し,心から御礼申し上げます。 大会初日はあいにく天候に恵まれず,午前中は鉄道ダイヤにも若干の乱れが生じており,大会スケジュールへの影響が懸念されましたが,午前中の紀要編集委員会・理事会,午後の自由研究発表(7会場)とも日程通り開催することができました。すばらしい晴天となった2日目には,午前中に課題別セッション(6会場)が展開され,午後には「創立20周年記念3年連続シンポジウム」の初回を飾る「21世紀教育改革の原理を問う(1)」が,一般公開の形式で開催されました。 課題別セッションでは,Ⅰ「コミュニティの再生と生涯学習」,Ⅱ「教育の制度化をどう説明するか」,Ⅲ「保育制度改革と保育施設経営」,Ⅳ「高等教育におけるグローバル化の影響に関する研究」,Ⅴ「学校現場からみた高校教育改革」,Ⅵ「教員制度における現代的教育課題への"応答性"の再構築―日米比較の観点から―」の各テーマが掲げられ,それぞれの会場で最新の研究成果の報告と活発な意見交換が行われました。 また,例年,大会準備委員会が中核となって企画していた公開シンポジウムについては,理事会の決定に基づき,今回(第19回大会)から第21回大会までの3回に渡って,本学会創立20周年記念事業の一環である連続シンポジウムとして位置づけられることとなりました。この連続シンポジウムは,創立20周年記念事業「21世紀人類教育制度改革指針・解説」の作成に向けて,「全会員の参加と関係者の知恵をできるだけ集約する」ことをめざすものですが,その第1回となった今回は「日本教育制度学会の全体討議に主眼を置き,制度学会としての共通認識を確認すること」をねらいとして,澤井昭男会員(前理事)・清水一彦理事(学会事務局長)の司会の下,桑原敏明会長からの原案提案と,各課題研究担当理事の中から選ばれた9名のシンポジストによる提言がなされ,休憩を挟んで質疑応答が行われました。(シンポジウムの詳細につきましては,本ニュースレター別項における学会事務局からの報告をご参照下さい。) 初日の悪天候にもかかわらず,2日間にわたる大会への参加者は131名,懇親会の参加者は61名に上りました。懇親会では,解禁されたばかりのボジョレーヌーボーや都内の酒蔵からの日本酒はもちろん,豊富な料理,とりわけバラエティーに豊かなデザートにもご好評をいただきました。 準備委員・運営補助者ともに不慣れではございましたが,学会事務局及び玉川大学の皆様方からのご支援とご協力,参加して下さいました会員各位のご理解により,大会をなんとか執り行うことができました。不行き届きによりおかけした数々のご迷惑・ご不便をお詫びしつつ,ご参加いただいた皆様に心からの御礼を申しあげ,第19回大会の報告とさせていただきます。
《3》 総会報告 玉川大学での大会初日に開かれた総会は、実出席者数の不足のため仮総会となりました。以下、そこで報告された事項並びに仮決定を得た事項について報告します。異議のある会員は、1ヶ月以内(平成24年1月18日まで)に文書で事務局までお知らせ下さい。 告知後1ヶ月以内の会員の5分の1以上の異議がない場合には、総会議決となります。 【総会議題】
1.大会実行委員会委員長挨拶 藤田晃之会員 2.会長挨拶 桑原敏明会長より、学会創立20周年記念事業に関する協力要請があった。 3.議長選出(柳林信彦会員) 4.議事 (1)報告事項 ①会務報告 清水一彦事務局長より、資料に基づいて会務報告があった。 現在の会員数は338名(住所不明者10名含む)。 ②半田勝久選挙管理委員長より、資料に基づいて役員選挙の結果報告(別記Ⅳ)があった。 ③紀要編集委員会報告 坂田仰紀要編集委員長より、紀要第18号の編集及び刊行について報告があった。 (2)審議事項 ①次期役員体制(課題研究含む)について 事務局長より、資料に基づいて次期の課題研究テーマ(継続)と役員体制案(監査含む)(別記Ⅴ)が提出され、審議した結果、原案どおり承認された。また、会長より、「会長代行」の設置案が出され、了承された。 ②2010/2011年度決算案・監査報告 事務局長より、2010/2011年度決算案(別記Ⅵ)について説明があり、貞廣斎子監査からの監査報告と併せて審議され、了承された。 ③2011/2012年度事業計画案 事務局長より、2011/2012年度事業計画案(別記Ⅶ)が提案され、審議した結果、了承された。 ④学会HPの移転について 和賀崇HP担当より、国立情報研究所のサービス終了に伴う学会HPの移転について提案があり、審議した結果、了承された。移転先は、株式会社エデュケーションデザインラボ(EDL)の提供するサービス『ネットコモンズ玄人学会パック』(ライトプラン)とすることになった。 ⑤2011/2012年度予算案 事務局長より、2011/2012年度予算案(別記Ⅷ)について説明があり、審議した結果、了承された。 ⑥第20回大会の開催校について(別記Ⅸ)
5.次回大会開催校代表挨拶 高瀬淳会員
《4》 役員選挙結果について(2011/2014年度) 選挙管理委員会 委員長 半田 勝久 委員 藤井佐知子 委員 平田 敦義 1.有権者数・投票者数・投票率 | 地 区 | 有権者数 | 投票数 | 投票率(%)※1 | | 北海道・東北 | 39 | 18 | 46.2 | | 関 東 | 116 | 43 | 37.1 | | 中 部 | 36 | 14 | 38.9 | | 近 畿 | 40 | 16 | 40 | | 中国・四国 | 25 | 11 | 44 | | 九 州 | 36 | 14 | 38.9 | | 全 国 | 292 | 116 | 39.8 | ※1 小数点第2位以下を切り上げ
2.役員選挙当選者(敬称略) 【会長選挙(1名)】 会長当選者: 桑原 敏明 会長次点 : 清水 一彦 【全国区理事(9名)】 1. 窪田 眞二 2. 清水 一彦 3. 大桃 敏行 4. 藤田 晃之 5. 江幡 裕 6. 高橋 寛人 7. 坂田 仰 8. 宮腰 英一 9. 小野田 正利 次点 八尾坂 修 【地区別理事(2名×6地区=12名)】
| 北海道・東北 | 1. 青木栄一 2. 荻原克男 次点 佐藤修司 | | 関東 | 1. 藤井穂高 2. 大谷 奨 次点 嶺井明子 | | 中部 | 1. 中嶋哲彦 2. 木岡一明 次点 南部初世 | | 近畿 | 1. 金子 勉 2. 大脇康弘 次点 井深雄二 | | 中国・四国 | 1. 河野和清 2. 高瀬 淳 次点* 仙波克也 | | 九州 | 1. 八尾坂修 2. 元兼正浩 次点 橋口泰宣 |
【備考】当選者及び次点者を決めるに当たり、得票同数の被選挙者が複数名いた場合について、以下のような基準で判断した。
1.全国理事選挙で得票数が同数であった場合には、会長選挙の得票数が多かったものを上位とする。 2.地区別理事選挙で得票数が同数であった場合には、全国区理事選挙での得票数が多かったものを上位とする。 3.地区別理事選挙当選者を決めるに当たり、「地区別理事選挙で得票数が同数であり、かつ全国区理事選挙での得票数も同数であった場合には、会長選挙の得票数が多かったものを上位とする。 4.地区別理事選挙、全国区理事選挙、会長選挙の得票数が全て同数であった場合は、抽選により上位者を決める。
* 中国・四国地区理事の次点候補者は、仙波克也会員と佐竹勝利会員の2名である。両者の全国区理事選挙、会長選挙の得票数が全て同数であった為、抽選により上位者を決定した。その結果、仙波会員が上位となった。* なお、近畿地区別理事の金子勉会員の急逝に伴い、井深雄二会員を繰り上げ当選とした(11月19日)
《5》 2011/2014年度役員及び事務局体制平成23年11月19日 1.役員及び事務局 (1)役員 会長:桑原敏明 (筑波大学名誉教授) 理事: | (全国区) | (地区) | 江幡 裕 (平成国際大学) 大桃敏行 (東京大学) 小野田正利(大阪大学) 坂田 仰 (日本女子大学) 窪田眞二 (筑波大学) 清水一彦 (筑波大学) 高橋寛人 (横浜市立大学) 藤田晃之 (国立教育政策研究所) 宮腰英一 (東北大学) | 青木栄一 (東北大学) 荻原克男 (北海学園大学) 藤井穂高 (東京学芸大学) 大谷 奨 (筑波大学) 中嶋哲彦 (名古屋大学) 木岡一明 (名城大学) 井深雄二 (奈良教育大学) 大脇康弘 (大阪教育大学) 河野和清 (広島大学) 高瀬 淳 (岡山大学) 八尾坂修 (九州大学) 元兼正浩 (九州大学) |
| 課題研究指名理事:(*再任) | (選出理事) | 佐藤修司(秋田大学) *秋川陽一(倉敷市立短期大学) 南部初世(名古屋大学) *亀井浩明(帝京大学名誉教授) *山田礼子(同志社大学) *山下晃一(神戸大学) *背戸博史(琉球大学) 二宮 皓(放送大学) *福本みちよ(玉川大学)
| 教育制度原理:江幡・青木 初期教育:藤井・元兼 義務教育:窪田・高橋 後期中等教育:大脇・井深 高等教育:清水・大桃 教員制度:小野田・八尾坂 専門教育・生涯学習:宮腰・荻原 教育・看護・福祉制度:河野・高瀬 教育経営・行政制度:坂田・中嶋
| 監査: 半田勝久 (東京成徳大学) 貞廣斎子 (千葉大学) (2)事務局担当 会 長 桑原敏明 事務局長 清水一彦 事務局次長 荒川麻里 (筑波大学) 幹 事 澤田 裕之(筑波大学大学院、学振特別研究員) 幹 事 星野真澄 (筑波大学大学院、学振特別研究員) HP担当 和賀 崇 (岡山大学)
事務局住所:(〒305-8572)つくば市天王台1-1-1 筑波大学教育学系教育制度研究室 電話/FAX:0298-53-6738(荒川)
2.紀要編集委員会(○は常任、下線部分は改選予定)
| 委員長 | ○木岡一明 | | | | 副委員長 | ○藤田晃之 | | | | 委員 | ○江幡 裕 | 窪田眞二 | 田中 洋 | | | 秋川陽一 | ○山村 滋 | 藤井佐知子 | | 山田礼子 | ○米田俊彦 | ○大谷 奨 | | 高瀬 淳 | 山崎保寿 | 横井敏郎 | | 元兼正浩 | 小川佳万 | | (英文校閲) セシリア・池口(筑波学院大学) 編集幹事長 大谷 奨(筑波大学) 編集幹事 山田知代(筑波大学大学院) 編集委員会事務局 (〒305-8577)つくば市天王台1-1-1 筑波大学アドミッションセンター 電話/FAX:029-853-7382(大谷)
《6》 2010/2011年度決算案(ウェブ上では掲載しておりません)
《7》 2011/2012年度事業計画案1.第19回学会大会の開催 2011年11月19日(土)~20日(日) 玉川大学(大会実行委員会委員長藤田晃之・事務局長福本みちよ) (1)公開シンポジウム:創立20周年記念3年連続シンポジウム「21世紀教育改革の原理を問う(Ⅰ)」 (2)自由研究発表 25件(23件) (3)課題研究 6件( 7件) ( )は昨年度 2.学会紀要『教育制度学研究』第18号の発行 第19回大会時に配布 3.『学会ニューズレター』第19号の発行 2011年12月発行予定 4.創立20周年記念事業の推進 5.課題研究の推進 6.ホームページの移転・充実 7.その他(名簿発行等)
《8》 2011/2012年度予算案(ウェブ上では掲載しておりません)
《9》 第20回大会について 次年度の第20回学会大会は、岡山大学(高瀬淳大会準備委員長)において11月17日(土)、18日(日)に開催されることが決定しました。大会発表への申し込みとともに、多数の会員がご参加されますようお願いいたします。
《10》 事務局より1.年会費について 学会は会員の年会費によって運営されています。学会の一層の活性化を実現するためにも、当年度もしくは過年度の会費を納入されていない方は、同封の振替用紙にてできるだけ速やかに納入いただきますようお願いいたします。 2.紀要送付について 紀要は、前年度会費を納入された会員に対して送付もしくは大会時に手渡ししております。また、過年度会費を納入された会員にも翌年度の紀要を送付しています。 なお、本学会紀要は学術刊行物として郵便事業株式会社の認可を受けていますが、ある程度の送付部数と発送1週間前までの通知が要求されている関係上、会費納入会員への紀要発送が若干遅れる場合があります。あらかじめご了承願いたいと存じます。 3.学会HPの移転について 学会ウェブサイトが新しくなります。新しいURLにつきましては、現在のホームページにてご案内致します。本学会の様々な情報を掲載しておりますので、どうぞご活用下さい。
《11》 紀要第19号について紀要編集委員会委員長 木岡一明 先日の大会より、新たな紀要編集委員会が発足致しました。3年間の任期ですがよろしくお願いします。特に、前編集委員会からは、自由研究論文の応募を活性化するよう申し送りを受けております。会員の皆さまのご協力を心よりお願い申し上げます。 さて、次号紀要19号につきまして、以下のようにご案内申し上げます。
1.自由研究論文の募集 「論文投稿規程」と「執筆・寄稿要領」にしたがって、完成原稿を2012年3月31日(土)(必着)までに、編集委員会事務局へお送り下さい(自由研究論文の事前投稿申込みの手続きは必要ありません。上記の締め切り日までに、十分な推敲を経た完成原稿を直接投稿して下さい)。「論文投稿規程」は日本教育制度学会のホームページに掲載されておりますのでご参照ください。なお、郵送を希望される方は、送付先の住所・氏名を書き、切手80円を貼付した返信用封筒を同封して紀要編集委員会事務局へ請求してください。 2.書評対象の推薦 次号でも書評欄を設ける予定です。紀要編集委員会での検討の参考とするために、書評対象について多くの会員からの積極的な推薦を求めたいと思います。今号も「応答型の書評」という形式を考えております。書評として取り上げるべき著作につきまして、以下の要領で2012年3月31日(土)(必着)までに、紀要編集委員会事務局へお送り下さい。対象の限定:教育制度研究に対して新たな知見を加えている優れたものであって、過去数年の間に公表された会員の執筆になる著書。推薦者の氏名、簡単な推薦理由を付して下さい。 3.執筆依頼への御協力を 第19号の編集においても、多くの会員に原稿執筆の依頼をお願いすることになります。新体制で不慣れな点が多々あるかと思いますが、日時的な逼迫に陥らないようにと努力していくつもりです。会員の皆さまにおかれましても執筆依頼への協力のみならず期日の厳守をよろしくお願いいたします。 4.問い合わせ及び送付先 紀要に関する問い合わせ及び論文原稿・書評推薦の送付は、下記の紀要編集委員会事務局までお願いいたします。
〒305-8577 つくば市天王台1-1-1 筑波大学アドミッションセンター 大谷研究室気付 日本教育制度学会紀要編集委員会事務局 電話:029-853-7382/Fax:029-853-7392 e-mail:sotani@human.tsukuba.ac.jp (大谷)
紀要編集委員(2011年12月15日時点、○が常任7名) 委員長 :○木岡一明(名城大学) 副委員長:○藤田晃之(国立教育政策研究所)
○牛尾直行(順天堂大学)、○大谷奨(筑波大学)、小川佳万(東北大学) 荻原克男(北海学園大学)、高妻紳二郎(福岡大学)、田中洋(琉球大学) 服部憲児(大阪大学)、○福本みちよ(玉川大学)○藤井佐知子(宇都宮大学)、○前原健二(東京学芸大学) 宮腰英一(東北大学)、山田礼子(同志社大学)、横井敏郎(北海道大学)
発行 日本教育制度学会事務局 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jseso/ 〒305-8572 つくば市天王台1-1-1 筑波大学教育学系 教育制度学研究室内 電話 FAX 029-853-6738 e-mail jseso1993@gmail.com 口座番号:00150-7-429667 加入者名:日本教育制度学会 |
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